第１条 （定義）
- 本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
- (1) 「本規約」とは、「八王子商工会議所 シニアのちから in Hachioji 企業用利用規約」をいいます。
- (2) 「当会」とは、八王子商工会議所をいいます。
- (3) 「本サービス」とは、当会が運営する人材マッチングサービス「シニアのちから in Hachioji」（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
- (4) 「利用企業」とは、当会の会員企業のうち、本サービスを利用する事業者をいいます。
- (5) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当会所定の規程をいいます。
- (6) 「本目的」とは、利用企業が本サービスを利用する目的として当会が許諾したものをいい、具体的には利用企業が行う自己の採用活動等のことをいいます。
- (7) 「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当会が運営するウェブサイトをいいます。
- (8) 「利用希望企業」とは、当会の会員企業のうち、本サービスを利用することを希望する事業者をいいます。
- (9) 「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントごとに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
- (10) 「登録事項」とは、利用希望企業が本サービスの申込みの際に登録する当会所定の情報をいいます。
- (11) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
- (12) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の知的財産的もしくは人格的権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第２条 （適用範囲）
- １ 本規約は、本サービスにおいて当会と利用企業とに適用されます。利用企業は、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- ２ 当会は、本サービスまたは本サイトへの掲載その他当会所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条 （本サービス）
- １ 本サービスにおいて、当会は、求人者からの求人情報及び求職者からの求職情報を、それぞれウェブサイト上で公開します。当会は、求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする行為はいたしません。本サービスに登録した求職者を自己の雇用する労働者とし、本サービスに登録した求人者を派遣先として、求職者を求人者に派遣して労働に従事させる行為もいたしません。
- ２ 当会は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾します。
- ３ 当会は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用企業は、これを予め承諾します。
第４条 （本サービスの非保証及び免責）
- １ 当会は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行いません。また、利用企業が本サービスを利用して行った求人情報の公開その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
- ２ 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当会は、当会の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用企業が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
- ３ 前項に定める他、当会は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用企業が当会から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当会は、利用企業に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- (2) 本サービスが正確かつ完全であること
- (3) 本サービスが永続的に稼働すること
- (5) 本サービスが利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第５条 （利用条件）
- １ 利用企業は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
- ２ 利用企業は、本目的のために、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
- ３ 利用企業は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。
第６条 （申込、登録事項の変更及び退会）
- １ 利用希望企業は、本規約の内容を遵守することに同意した上で、当会に対して、所定の方法により登録事項を提供して、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望企業は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
- ２ 当会は、前項の申込みを受けたときは、直ちに、前項の登録事項を本サービスにおいて公開します。利用希望企業が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当会が判断した場合は、登録事項を削除することができます。なお、当会は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- (1) 当会所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
- (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (3) 本規約に違反するおそれがある場合
- (4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
- (5) 過去に本規約に違反した者またはその関係者である場合
- (6) その他登録が妥当でない場合
- ３ 利用企業は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当会所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用企業が損害を被ったとしても、当会は一切責任を負わないものとします。
- ４ 利用企業は、当会所定の手続きの完了により、本サービスから退会し、自己の利用企業としての登録を抹消することができます。
第７条 （ＩＤ・パスワードの管理）
- １ 当会は、会員企業に対してあらかじめＩＤ・パスワードを発行して、これを通知します。利用希望企業は、このＩＤ・パスワードを利用して登録事項を提供し、本サービスの利用申込みをします。
- ２ 利用企業は、ＩＤの削除・変更を求める際は、当会所定の方法により、これを申し込むものとします。パスワードの変更は、当会所定の方法により利用企業が自ら行うものとします。
- ３ 利用企業は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供、これらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
- ４ 当会は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用企業とみなします。
- ５ 利用企業によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用企業が損害を被ったとしても、当会は一切責任を負わないものとします。
第８条 （利用者の義務）
- １ 利用企業は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、その他労働法規等に違反するような行為を行わないものとします。
- ２ 利用企業は、本サービスによる応募者からの質問・応募・登録・その他の連絡に対して、誠実に対応するよう努めるものとします。
第９条 （権利帰属）
- １ 本サービスを利用して利用企業が作成した成果物に関する知的財産権等は、利用企業に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当会が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当会に帰属します。
- ２ 利用企業は、当会が人材マッチングサービスや当会の広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物を使用する場合があることを予め承諾します。なお、当会は当該成果物を使用する際は、原則として、利用企業へ事前に許可を得ることとします。
第１０条 （禁止行為）
- 利用企業は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当会が判断する行為をしてはなりません。
- (1) 本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
- (2) 法令に違反する行為
- (3) 犯罪に関連する行為
- (4) 公序良俗に反する行為
- (5) 当会または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
- (6) 本サービスの提供・維持を妨げる行為
- (7) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
- (8) プログラム等により自動的にアクセスする行為
- (9) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
- (10) 第三者になりすます行為
- (11) 第三者に本サービスを利用させる行為
- (12) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
- (13) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
- (14) その他、当会が不適切と判断する行為
第１１条 （本サービスの停止等）
- １ 当会は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当会が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。なお、当会は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 第６条（申込）第２項各号に該当することが判明した場合
- (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
- (4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- (5) 租税公課の保全差押を受けた場合
- (6) 解散または営業停止状態となった場合
- (7) 前６号の他、利用企業の信用状態に重大な変化が生じたと当会が判断した場合
- (8) 当会からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
- (9) その他、当会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- ２ 当会は、本条に基づき当会が行った行為により利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条 （本サービスの変更、中断、終了）
- １ 当会は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用企業に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- ２ 当会は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第１３条 （紛争処理及び損害賠償）
- １ 利用企業は、本サービスの利用に関連して当会に損害を与えた場合、当会に対し、その損害を賠償するものとします。
- ２ 利用企業が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は、直ちにその内容を当会に通知すると共に、利用企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理します。
- ３ 当会が、利用企業による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は、利用企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当会に報告すると共に、当会が紛争解決のために支出した費用その他の損害を賠償するものとします。
- ４ 前項または法律の適用により当会が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用企業に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとします。
第１４条 （免責）
- １ 当会は、本サービスに関連して生じた利用企業及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
- ２ 利用企業による第三者の知的財産権等の侵害について、当会は責任を負うものではありません。
- ３ 当会は、コンピューターシステムの障害、それに伴う誤表示、コンピューター等に付随する環境に基づく損害については、一切の責任を負いません。
- ４ 本条第1項から第3項の規定は、当会に故意または重過失があった場合には適用されません。
第１５条 （秘密保持）
- 利用企業は、本サービスに関連して当会が利用企業に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当会の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第１６条 （個人情報）
- 当会は、別途定める「人材マッチングサービス プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第１７条 （本規約の変更）
- １ 当会は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、利用企業はこれに同意します。
- ２ 当会が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトまたは本サービス上に掲載する方法によって利用企業へ通知します。
- ３ 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
第１８条 （連絡）
- １ 当会から利用企業への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当会が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信または本サービスもしくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用企業に到達したものとします。
- ２ 利用企業から当会への連絡は、当会所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当会は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。
第１９条 （契約上の地位の譲渡等）
- １ 利用企業は、当会の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
- ２ 当会は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡に予め同意します。
第２０条 （反社会的勢力の排除）
- 利用企業及び利用希望企業は、本サービスを利用するにあたり、当会に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、当会は催告を要することなく直ちに、本サービスの提供を打ち切り、その他当会が利用企業又は利用希望企業と別途締結している契約及び申込を解約できるものとします。
- (1) 利用企業及び利用希望企業が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします。）ではないこと
- (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- (3) 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- (4) 反社会的勢力を名乗る等して当会の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
第２１条 （分離可能性）
- 本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第２２条 （準拠法）
第２3条（管轄）
- 本サービスに関連して利用企業と当会の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年7月26日 制定
